野々市市議会 2020-09-06 09月10日－02号
側溝が50ミリ対応で造られているとするならば、気象情報で雨量が100ミリを超す場合は、避難準備が必要であるといったことが市民に伝わるような内水ハザードマップが必要であると考えます。本市のこれまで及び今後の対応について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕 ◎土木部長（北川勝君） 議員から、内水ハザードマップについてのご質問をいただきました。
側溝が50ミリ対応で造られているとするならば、気象情報で雨量が100ミリを超す場合は、避難準備が必要であるといったことが市民に伝わるような内水ハザードマップが必要であると考えます。本市のこれまで及び今後の対応について伺います。 ○議長（中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕 ◎土木部長（北川勝君） 議員から、内水ハザードマップについてのご質問をいただきました。
災害に対する備えや避難準備にとって大変重要だとの思いを強くするものです。市民の皆さんは、これらの情報の入手手段をふだんから確認して、災害に備えておくことで、いざ災害が予想される事態になった際にはスムーズに対応できるのではないでしょうか。本市においては、これらの情報は一般的には同報防災無線で得ていると思われますが、雨や風向き等でよく聞こえなかったり、聞こえ方が変わったりいたします。
５時間前になりますと、避難判断水位に到達する、そのときには、河川国道事務所については、洪水予防を行う、それを受けて、白山市としては、災害対策本部体制になりまして、避難準備情報、あるいは高齢者等避難開始等の情報を出していく。 そして、３時間前になりますと、氾濫危険水位に到達したということを想定いたしますと、避難勧告を市が出すという形で、タイムラインが既に定められているということでございます。
本市の地域防災計画では、豪雨等に伴って水位が上昇しているときは、その状況に応じて溢水または破堤により直接被害を受ける住民に対し、速やかに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（緊急）の発令を行うなど、市民の生命、身体を災害から保護するために必要な措置を講ずることと明記しております。
これまで行われてきました梯川分水路の整備や堤防拡幅、河道掘削の実施によりまして、梯川の流下能力が向上したことを受けまして、５月から住民避難の判断基準の目安となる基準水位が引き上げられたもので、避難準備と高齢者等の避難開始の目安になります避難判断水位は3.6メートルから4.2メートルに、避難勧告など全員避難の目安になる氾濫危険水位は4.2メートルから4.6メートルに変更となっております。
本市におきましても、最近、毎年のように、動橋川水系近くに居住する方々に対し、避難準備・高齢者等避難開始情報や避難勧告、避難指示などを発令いたしております。
12時30分に避難準備、高齢者等避難開始を発令、15時30分に市内全域に避難勧告が発令、その後、避難勧告は21時30分に解除され、市内68カ所の避難所については、自主避難を希望する市民がいる場合を除き解除されました。勧告解除までの避難所の運営は、市から派遣されました職員と、それから校下自主防災組織に委ねられたのですが、そこでいろいろな問題がありました。
市内においても多くの台風、豪雨などにより、自主避難所の開設、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告の発令と影響が出ました。 こういった観点の中、少しデータも踏まえて発言をしたいと思います。 ７月４日から８日にかけての大雨では、白山河内において、昭和51年の統計開始以降、48時間降水量において346.5ミリと最大になり、鶴来、白山ろく地域７カ所で自主避難所が開設されました。
本市においては、台風21号が発生し、直撃が予想される前日より、気象台が発表する台風の進路情報予想を踏まえ、小中学校の午後休校を決定、また、台風上陸当日は、12時30分に金沢市全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、拠点避難所、旧を含む小学校68カ所で開設するなど、さまざまな決定事項において迅速な対応だったものと私は感じるものでありますが、台風21号における本市の対応の詳細と市長の所感について、まずお
◎山野之義市長 全ての避難行動要支援者を登載した名簿は、災害が発生し、またはそのおそれがある場合、避難所開設の指示、または避難準備、高齢者等避難開始情報の発令の時点で速やかに各地域の自主防災組織に提供することにしています。今回の台風21号の事例で申し上げますと、その際、拠点避難所が開設された９月４日12時30分の段階で、市から各地域の自主防災組織に提供を行ったところであります。
その避難情報については３段階あり、まず避難準備・高齢者等避難開始、次に避難勧告、そして避難指示があります。８月の大雨のときは、各町会連合会に自主避難所が開設されたことが危機管理課から連絡があり、連合町会長が地域の各町会長にその旨を連絡したとのことでした。また、先週の台風21号のときは、まず避難準備・高齢者等避難開始が発令され、その後、避難勧告が出されました。
台風21号の大雨災害の際には、台風接近に伴う市内全域への自主避難情報の発表から始まり、動橋地区に対し、午後５時15分に避難準備、高齢者等避難開始情報が発令され、午後７時に避難勧告、そして午前２時30分に避難指示（緊急）を発令、有線放送、防災スピーカーによるサイレン、消防広報車での呼びかけ、防災メールでの通知を行いましたが、実際に避難所に避難した住民の数は1,535世帯3,914人に対し、東和中学校と
また、医王山地区などでは、避難準備・高齢者等避難開始も発令され、一時13世帯、23名の方が避難されたそうです。また、金沢湯涌福光線、通称湯涌街道の東荒屋町地内の県道崩落は、市民生活や観光に大きくかかわる被害でもありました。
３番目といたしまして、避難勧告等の対象者の明確化として、平成28年台風10号による水害で避難がおくれたために、まずは「避難準備情報」を「避難準備高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示緊急」とし、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にすることで対象者をわかりやすくしております。 市民への周知につきましては、変更された地域防災計画を市のホームページに掲載しております。
本市では、前日、７日17時に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、17カ所の避難所を開設し、最終的には27カ所の避難所を開設いたしました。８日７時40分には梯川流域エリア21町の4,741世帯、１万3,059人に避難勧告を発令し、一時は703人が避難所に身を寄せました。
特に、白山河内では一日の降水量が観測史上最大を記録したほか、８日の朝に尾口、鳥越及びその周辺地域に土砂災害警戒情報が発表されたことから、災害対策本部を設置し、対象地域の557世帯1,505人に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所の開設や住民の受け入れ、支援物資の搬入などを行いました。
３ 市民は、防災関係機関からの災害に関する情報に留意し、危険を認知したときは自主的に避難するとともに、市長からの避難準備情報並びに避難の勧告及び指示に関する情報の提供があったときは、速やかにこれに応じるものとする。４ 避難所に避難した者は、互いに助け合い、及び協力し、避難所を円滑に運営するよう努めるものとする。
岩手県の事例では、避難準備情報は高齢者等が避難するべき段階であることを行政側が伝えていなかったことに加え、施設の管理者が避難準備情報の意味を理解していなかったことや避難マニュアルを作成していなかったことが原因といわれております。
避難行動要支援者名簿のことについてですけれども、災害が発生、また、発生のおそれがある場合の名簿の提供につきましては、市の災害対策準備室が避難準備・高齢者等避難開始情報を発令するのに先立ち、避難所開設の指示を関係部署に行った時点において、担当職員により速やかに各地域の防災組織に提供することとしています。
国のほうで避難のおくれを防ぐために国のガイドラインがことし１月に改定になりまして、これまでよりも一足早く避難準備情報の段階で高齢者の方などに避難を開始するということを促すといった形にも情報提供するということとなっております。